当ページに記載する利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、BSCオフィス運営事業者（以下、「当事業者」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。BSCオフィスサービスをご利用いただくお客様（以下、「サービス利用者」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第１条（適用）
本規約は、サービス利用者と当事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第２条（本規約への同意）
サービス利用者は、本サービスに申し込む段階で、本規約の全条項を確認・承諾済みの状態と見做されます。
第３条（会員登録）
サービス利用者は、本規約及び当ウェブサイト上で定める方法により利用登録を申請し、当事業者がこれを承認することにより会員登録が完了するものとします。また当事業者は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、当該申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）反社会勢力による利用、その他法に抵触する行為のための申請である場合
（4）その他、利用登録は相当でないと当事業者が判断した場合
（5）お申込から30日が経過しても契約が完了しない場合（強制キャンセル扱い）
第４条（本人確認）
本サービスは、全てのサービス利用者に対し「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認を行います。本人確認書類は、当ウェブサイト上に記載されたもののコピーデータを指定の方法で提出するものとします。提出された各資料は本サービスの利用可否に関係なく返還することはありません。
本人確認書類は、個人・法人問わず官公庁が発行した公的かつ氏名、住居、生年月日の記載があるもの（運転免許証、パスポート、保険証等）に限ります。
第５条（禁止事項）
サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。違反が発覚した場合、当事業者はサービス利用者に対して通知催告をすることなく直ちに契約を解除することができます。当条項の対応によりサービス利用者に損害が生じても当事業者は責任を負わないものとし、サービス利用者は当事業者に対し損害の賠償を請求しないものとします。
（1）本規約の各条項に違反する行為
（2）法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
（3）本サービスに関するサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（5）他のサービス利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（6）他のサービス利用者に成りすます行為
（7）本サービス利用権の譲渡及び貸与、またはそれと見做される行為
（8）本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（9）本サービスの利用料金の支払いを一定期間滞納する行為
（10）その他、BSCオフィス運営事業者が不適切と判断する行為
第６条（利用料金、支払い方法、滞納等）
サービス利用者は、本サービス利用の対価として、当事業者が別途定めた本ウェブサイトに表示する利用料金を指定の方法で支払うものとします。
（1）お支払いいただく料金は本ウェブサイト上に記載された条件となり、更新も同条件に基づくものとします。
（2）銀行振込でお支払いいただく場合、手数料はサービス利用者負担とします。
（3）未払いまたは不足があった場合、当事業者は当該問題が解消されるまでサービスの提供を中断します。
（4）支払期限までに未払いまたは不足に関する問題が解消されない場合、年率14.6％の遅延損害金を付すものとします。
（5）サービス利用者が支払った料金に超過があった場合、その分を次回支払分に充当するか、振込手数料を差し引いて銀行振込にて返金するかを選択できるものとします。
（6）サービス利用者の一方的な都合による返金申請は一切対応しないものとします。（例：初期費用の入金後～利用開始前のキャンセル等）
第７条（契約期間）
本サービスは、サービス利用者が当事業者規定の審査を通過した後、初期費用総額のお支払いが完了した段階で利用契約が成立するものとします。
契約期間は本ウェブサイト上に定める期間とし、解約の申出がない限り、以後は初期の契約期間に応じた期間の自動更新となります。
第８条（通知または連絡）
サービス利用者は、お申込時に申告した内容に変更があった場合、これを速やかに当事業者に報告するものとします。
サービス利用者と当事業者との間の通知または連絡は、当事業者の定める方法によって行うものとします。
第９条（本サービスの利用範囲）
当事業者がサービス利用者に貸与する住所は、事業用の拠点としてのみ利用可能で、名刺・ウェブサイト・その他紙やウェブ媒体にテキスト（画像に変換する必要なし）で記載できるものとします。本サービスが貸与する住所で本店所在地または支店所在地として法人登記する場合は、事前に当事業者に通知の上、所定の手続きを行うものとします。
第１０条（名義変更）
サービス利用者は、代表者の名義が変わらない場合に限り、個人から法人へと名義変更することができるものとします。また、代表者の名義が変わらない限り、法人を解散して個人名義に変更する場合についても名義変更ができるものとします。
第１１条（契約の解約と終了）
本サービスの契約解除は、申出があった日から１ヶ月後に行うものとします。契約期間中の中途解約であった場合、利用料金の日割り計算は行わず、また返金対応も行いません。
契約終了後、サービス利用者の個人情報は犯罪収益移転防止法の観点から一定期間保管するものとします。
サービス利用者が死亡した場合、個人の契約はそのまま終了するものとし、法人の契約は所定の手続きを行うものとします。
第１２条（本サービス提供の停止等）
当事業者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、サービス利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。また当事業者は、本サービスの提供の停止または中断によりサービス利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当事業者が本サービスの提供が困難と判断した場合
第１３条（サービス内容の変更等）
当事業者は、サービス利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１４条（免責事項）
当事業者の債務不履行責任は、当事業者の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
また、当事業者は本サービスに関して、サービス利用者と他サービス利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第１５条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事業者の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第１６条（本規約の変更）
当事業者は、サービス利用者の事前承諾を得ることなく本規約を変更することができます。本規約を変更した場合は、当ウェブサイトにて変更事項を掲載するものとします。